1948年創業
株式会社吉永産業は、
人々の暮らしと環境をつなげます。
高い品質と安心施工がモットーです。
当社はこれまで、熊本県下を中心として様々な建物建設や土木工事を行って参りました。
高度情報化が進み、地球環境への意識も高まっている現在では、お客様のニーズは多種多様でありながらも高い安全性と品質、そして他にはない新しい個性が求められております。
このような状況におきまして、当社では創業より長きに亘り積み重ねた実績と技術力、提案力を活かし、きめ細やかな気配りと安心施工をお約束いたします。
代表取締役社長 吉永隆夫
コンプライアンスに根ざした
優良な品質を目指して
弊社は1948年（昭和23年）の創業以来、お客様にご満足頂けるよう常に技術力と精神を磨き、製材業を皮切りに土木事業・個人住宅、さらには総合建設事業へと建設関連事業の拡大を図ってまいりました。
その間、さまざまな変化の波に見舞われながらも、お客様との信頼関係に支えられながら、約70年の歴史を刻んでくることができました。
しかしながら近年、少子高齢化・高度情報化が進み、環境保全及び安全に対する意識の高まりが顕著となる等、業界を取り巻く環境はこれまでにない急激な変化の様相を呈し、また公共事業の大幅な削減が決定的となった状況下、同業者間の競争も日々厳しさを増しております。
このような中で、私どもに対するお客様のニーズは多種多様かつ高度なものとなっており、それぞれのお客様に合わせた迅速で柔軟な対応がますます重要になっていると思われます。弊社におきましては、これまでの施工実績に基づいた技術力と提案力に加えて、更なる「高品質化」「低価格化」「能率向上」を基本方針として掲げ、きめ細やかな気配りを柱に安心ある施工をお約束できるよう、お客様満足に邁進してまいります。
今後とも皆様の一層のお引き立てを賜りますよう、心からお願い申し上げます。
会社概要
地域未来牽引企業 認定
「地域未来牽引企業」とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開すること、または、今後取り組むことが期待される企業です。経済産業省が選定しています。
ブライト企業認定証
ＳＤＧｓ登録事業者登録証
特定建設業の許可について
許可番号：国土交通大臣 許可（特-3）第800号
許可の有効期間：令和4年2月28日から令和9年2月27日まで
建設業の業種
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業
デジタル技術の進展を踏まえた当社の経営戦略
■概要
本資料は、デジタル技術の高度化が当社に及ぼす影響を考察し、社会及び事業環境の変化に適応する当社の経営ビジョン及びビジネスモデルを定義、またそれを実行するための戦略と体制の構築を図るものである。
■デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすか
○デジタル技術による社会変革
デジタル技術は21世紀に入り高度の発展を遂げた。ロボット化やAIなどの具体的な技術実装は従来人間のみができると言われた領域を侵食しつつあり、ドラスティックな社会変革を牽引している。
○自社競争環境の変化
当社が所属する業界においても、デジタル化による「見える化」、IoT、AI、自動化、高度な画像解析などの技術が、効率化・省人化・低コスト化に貢献し、生産性向上に欠かせないものとなっている。
DXと言われる業務プロセス及びサービス提供プロセスの大幅な変革も話題になっており、人材不足が叫ばれるなかで製品・サービスの品質を維持しつつ円滑に業務を回すためには、これらデジタル技術の活用は避けては通れない。
■デジタル技術を踏まえた当社の経営ビジョンおよびビジネスモデル
これらデジタル技術を踏まえ、当社の中期的な経営ビジョンとして以下を策定した。
今後5年間をデジタル化の集中期間と位置付け、現場施工部門、営業部門、バックオフィスなど業務のあらゆる面においてデジタル技術の導入を積極的に進める。これらの取り組みを同規模の同業他社に先駆けて実施することで、デジタル技術による差別化（品質、コスト、納期）を図る。また、少数精鋭の従業員に過剰な負荷をかけることなく効率的に業務を回していけるワークスタイルを確立する」
■経営ビジョンを実現するための戦略
上記ビジョンを実現するための戦略として、具体的には以下の項目が挙げられる。
●デジタル技術に長けた人材の社内育成を行う。合わせて中途採用を進める
●中小企業のデジタル化を後押しする各種の補助金（IT導入補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金等）を積極的に活用し、業務のデジタル化を加速する
●クラウドサービス及びモバイル技術を積極的に活用し、場所に縛られないフレキシブルな業務実行体制を構築する
■戦略の円滑な実行に向けた体制・組織の整備
本戦略を実行するため、以下の体制を整備し責任範囲を明確化するとともに、PDCAサイクルによる進捗管理で戦略の確実な実行を促す。
| 業務 | 役職 | 氏名 |
|---|---|---|
| CIO（最高情報責任者） | 代表取締役副社長 | 吉永 陽三 |
| デジタル化による生産性向上担当 | 建築部長 土木部長 |
青瀬 剛 原田 和彦 |
| DX推進担当 | 設計係長 土木担当 |
三好 千草 高田 遥香 |
創立
昭和23年2月20日
資本金
7,000万円
役員構成
代表取締役社長 吉永隆夫
代表取締役副社長 吉永陽三
従業員
98名（男88名、女10名）
総合建設業
国土交通大臣登録 第800号
本社
〒861-4172 熊本市南区御幸笛田2-15-1
TEL:096-379-8855 FAX:096-379-2855
天草支店
〒863-0031 熊本県天草市南新町3-1
TEL:0969-23-1555 FAX:0969-23-1559
長崎支店
〒852-8014 長崎市竹の久保町14-21 第三本田ビル204号
TEL:095-865-6615 FAX:095-865-6616
上天草営業所
〒866-0201 熊本県上天草市龍ヶ岳町大道4473-2
TEL:0969-63-0053 FAX:0969-63-0053
営業種目
総合建設業／一級建築士事務所／宅地建物取引業／
製材業／木材建材販売業／太陽光発電売電事業
関連企業
光栄産業株式会社／株式会社興和商事
取引銀行
肥後銀行／日本政策金融公庫／商工中金
会社沿革
昭和23年2月／株式会社吉永産業 製材業として創業（資本金199千円）
昭和25年6月／土木建築業併設 県知事登録イ-第555号
昭和35年4月／社団法人熊本県林業土木協会加入
昭和35年12月／宅地建物取引業 県知事登録（8）第291号
昭和40年1月／一級建築士事務所 県知事登録340号
昭和40年11月／資本金3,184千円
昭和41年1月／社団法人熊本県建設業協会加入
昭和41年12月／吉永光義初代社長逝去 吉永栄社長就任
昭和43年7月／社団法人熊本県建築業協会加入
昭和43年11月／諫早営業所開設 資本金6,000千円
昭和45年4月／熊本営業所開設
昭和46年6月／社団法人長崎県建設業協会加入
昭和46年11月／資本金10,000千円
昭和47年11月／資本金20,000千円
昭和48年2月／総合建設業 建設大臣登録 第47第800号
昭和48年9月／本社ビル（現天草支店）完成
昭和49年1月／資本金30,000千円
昭和49年5月／ゴルフ練習場完成
昭和50年12月／製材工場 志柿町へ移転
昭和52年12月／資本金50,000千円
昭和53年2月／牛深営業所開設
昭和63年4月／社団法人熊本県建設業協会天草支部に改組
平成2年2月／建材センター移転統合
平成2年8月／ゴルフ練習場改修・資材センター移転
平成3年8月／熊本営業所御幸笛田町へ移転
平成5年1月／産業廃棄物収集運搬業許可第4300001492
平成6年1月／本社熊本市へ移転、天草支店設置
平成6年4月／吉永栄会長、吉永征輝社長就任
平成10年8月／福岡支店開設
平成12年2月／吉永栄社長就任
平成13年3月／資本金70,000千円
平成14年9月／ISO9001認証取得
平成15年3月／諫早営業所閉鎖
平成15年4月／長崎支店開設
平成17年12月／吉永栄会長・吉永隆夫社長就任
平成24年3月／福岡支店閉鎖
平成25年4月／上天草営業所開設
平成25年11月／吉永陽三副社長就任
平成30年9月／ゴルフ練習場廃業
関連会社のご紹介
光栄産業株式会社
生コンクリート製造販売業
熊本県天草市東町7-8
TEL：0969-22-3116
FAX：0969-22-3117
株式会社興和商事
ホテル業
熊本県天草市太田町6番地4
TEL：0969-23-5151
FAX：0969-24-4331